個人のお客様

ご家族のために、あなたのご意思を遺言書に残しましょう。
自筆証書遺言は、一定の法的要件を満たさなければせっかく作成したにも関わらず無効になってしまいます。
公正証書遺言は、公証人とお客さまの間に立ち、作成のお手伝いをさせて頂きます。
相続が発生すると、ご家族は哀しい中、慣れない煩雑な手続きをしなくてはなりません。
「遺言書書いておいてくれればこんな大変な思いしなくてよかったのに…」と言われないよう、お元気なうちに遺言書を作成して、余生を楽しく過ごしましょう。

遺産分割協議書の作成もお手伝いします。
協議がととのわない場合には、ご経験豊富な弁護士にもおつなぎしております。
お気軽にご相談ください。

家庭裁判所が絡む、あまり手続になじみのない制度です。
後見業務を多数受任する行政書士からなる一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターに所属する弊所が丁寧にご説明致します。
手続についてもご相談下さい。
家庭裁判所への申立ても弁護士、司法書士と提携しており、ワンストップで対応可能です。

認知症などにより判断能力が低下した時のためにご自分で事前に備える「任意後見」と、判断能力が低下したあとに家庭裁判所に選任してもらう「法定後見」の二つの方法があります。
おひとりさま、おふたりさまの方はご自分が亡くなられた後の不安もあると思います。
信頼できる方と任意後見契約を結んでおくことをおすすめします。
併せて、生前事務委任、死後事務委任等もご相談ください。

離れて暮らす子供たちに迷惑をかけたくない、ひとりで暮らしているので、亡くなった後のことが心配、一緒に暮らすペットの預け先はどうしよう、など様々なご不安にお応えします。

お墓を別の場所に移してご遺骨を移転する場合には、改葬許可の申請が必要です。
改葬元のお寺との話合いから納骨まで、お手伝いさせて頂きます。

ひとりで暮らしているが認知症になったら施設入所の契約はどうするか、妻が入院しているのにご自分も体調が悪い、夫が倒れたら様々な手続きを自分一人でやる自信がない、などのご相談をよくお受けします。
お元気なうちに備えることが大切です。
お気軽にご相談ください。

相続のこと、死後のことに悩んだらまずはエンディングノートを書いてみてください。
エンディングノートも販売しております。

終活カウンセラーの方とともに定期的に開催しております。
生前整理の仕方や、遺言書作成方法、後見制度って何？などなど、セミナーの出張開催のご依頼もお受けしております。
お気軽にお問合せください。

他、相続に強い税理士、司法書士と提携しております。
お気軽にご相談ください。

法人に限らず個人事業主さまも建設業許可を取ると、社会的信用も厚くなり、融資も受けやすくなるでしょう。
決算変更届や事業継承等もご相談下さい。
公共工事入札のための経営事項審査、キャリアアップの申請もご対応します。
みなさまの事業拡大を応援します！

産業廃棄物処理業を行う場合、積み込む場所と下ろす場所、それぞれで許可を受けなくてはなりません。
行政により申請書式が少しづつ異なり申請も面倒です。
まとめてお引き受け致します。

建設業許可を持たずに解体工事業を行う場合、元請か下請かにかかわらず、解体工事業の登録をする必要があります。
更新や変更届も承ります。
取引先に登録するように言われた、金融機関で融資を受ける際必要になった、などお気軽にご相談下さい。

新規登録や、建設業許可を取得した後の変更登録なども承ります。

平日昼間に管轄の警察署に出向く必要があります。
ご自身の業務に集中できるよう弊所が承ります。

宅建業を営むには、宅地建物取引業法の規定により国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。
事務所の形態や専任取引主任者の要件等クリアする必要があり、申請書類、添付書類も多岐にわたります。
弊所では、法人設立や申請書類作成はもちろん、営業保証金の供託・届出や保証協会への加入手続、開業までまとめて承ります。

墓地等経営許可申請に至るまでに、財務状況報告や事前協議、地域住民の方への計画説明会開催、紛争の調整等様々な手続きが必要です。
また、申請書類に添付するものは図面、各種地図、建物所有者・土地所有者・居住者等周辺住民の名簿、計画説明概要報告書など多岐にわたり、これらを実施、作成するために行政各所との調整が必要です。
境内に納骨堂を設置する場合、墓地内の墳墓を設ける区域を拡張する場合、火葬場、墓地、納骨堂の施設を増築する場合など、ご相談ください。

民泊事業を始めるにあたって、対象となる物件は建築基準法や都市計画法、消防法、各自治体の条例等の基準を満たす必要があります。
また、事業内容や物件により、住宅宿泊事業の届出が必要なのか、簡易宿泊営業のための旅館業営業許可申請が必要かの判断にも迷うことがあると思います。

管轄警察署への届出はもちろん、図面作成も承ります。

他、各種許認可申請についてもご相談下さい。

海外から外国人を招聘する場合、来日前に日本の在外公館等で査証（ビザ）の発給申請をする必要があります。
在日の親族や、申請取次の弁護士や行政書士に依頼して日本で「在留資格認定証明書」を取得しましょう。
交付された「在留資格認定証明書」を必要書類に添付して査証申請すると、数日で査証（ビザ）が発給されます。

経営・管理、高度専門職、永住者、技術・人文知識・国際業務、芸術・文化活動、企業内転勤、
興行、技能実習、特定活動、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等への変更申請ご相談ください。

更新申請と受取で、2度入管に行く手間と時間を省きましょう。お気軽にご依頼下さい。

外国籍の方は法務大臣の許可を得て、帰化することで日本国籍を取得することができます。
基本的な書類以外にも、国籍やご経歴により必要な書類はお客様により異なります。
事前にお客様の状況等ヒアリングした上で、法務局での事前面談に担当行政書士が同行するので、必要書類の確認や、書類作成も安心してお任せください。

技能や留学生として滞在しているが、起業して経営管理のビザを取得したいといったご相談にも対応します。
経営管理のビザを取得する場合は、会社設立の際、一定の要件があります。
会社設立後、経営管理ビザの取得につながるよう、合同会社や株式会社の設立をサポートします。

外国人を雇用されている会社さま向けに、資格変更、更新、企業内転勤、家族の呼び寄せ等、一括して管理致します。
頻繁に改正される入管法にも対応し、提携の社会保険労務士とともにお客様のコンプライアンスを守ります。

監理団体許可申請、技能実習計画作成サポート、法的保護講習講師依頼等承ります。ご相談下さい。

定款の作成から認証、登記までワンストップで承ります。
（登記申請は提携司法書士に依頼致します）
法人設立後、許認可が必要な業務を行う場合、取得したい許認可に沿った定款のご提案ができます。
弊所では電子定款による認証を行うため、株式会社設立の場合、定款認証の際必要となる印紙代40,000円が不要となります。
合同会社設立の場合、定款認証は不要です。

株式会社や合同会社の設立と異なり、所轄庁による認証が必要です。
定款の作成から、登記申請後の所轄庁への登記完了報告まで、2か月の公開期間も含めて4～5か月程度かかりますので、設立を思い立ったらお早めにご相談下さい。
設立後の事業報告や、変更届等の手続きもサポート致します。

医療法人設立の許可申請書作成から登記申請、保健所への診療所開設届や厚生局への保険医療機関関係書類提出まで、ご多忙な先生方の代わりに弊所がワンストップで承ります。
（登記申請は提携司法書士に依頼致します）

一般社団法人の中でも、非営利型とそうでないものに分かれ、非営利型一般社団法人では、課税対象となる収益事業が限定され、税制上有利になる場合があります。
非営利型一般社団法人となるには、定款の定めや理事についての要件がありますので、ご相談下さい。
定款の作成から認証、登記までワンストップで承ります。
（登記申請は提携司法書士に依頼致します）
設立後のコンサルも提携税理士にご依頼可能です。
弊所では電子定款による認証を行うため、印紙代40,000円が不要となります。

法人設立当初からコンサルのご依頼をおすすめしております。
一般社団法人公益アシストの公益認定申請に精通した税理士と、認定申請の手続きから認定後のサポートまでお手伝いさせて頂きます。ご相談ください。

各種契約書作成承ります。

申請が100%電子申請になりました。
GビズIDの取得から、審査の加点対象となる計画の申請、採択された後の交付申請や実績報告など補助上限金額が大きい分、整合性を求める書類のボリュームと期限の厳格さから、かなりの労力を要します。
申請の際は是非一度ご相談下さい。

このところメジャーになり、応募者数が激増しているようです。
以前は70~80%あった採択率も、コロナ禍を機に30%程度まで激減しました。
応募の度に申請書や申請方法の変更があり、補助金申請になれていないととても煩雑です。

自治体によりかなり対応が異なります。
ものづくり補助金と抱き合わせで申請するケースがほとんどですが、単独での申請により、融資を受けやすくなるなどのメリットもあります。

防災に対する計画の認定です。ものづくり補助金との抱き合わせで申請するケースがほとんどですが、企業ブランディングの一つとしてもご活用下さい。
従業員の方の安心・安全のためにも一度作成されてはいかがでしょうか。

限定的な申請ではありますが、認定を受けられたときのメリットは固定資産税の減免措置等、非常に大きいです。
こちらも他の補助金と併せてご相談下さい。

2021年6月1日より、原則としてすべての食品等事業者（食品の製造・加工、調理、販売等）の方は、HACCPに沿った衛生管理の実施が義務付けられます。
HACCPとは、食品衛生管理の国際基準で、ISO22000の認証取得にも取り入れられており、食品について原材料の受け入れから製造・出荷までの全工程の中で危害の発生を除去するための重要管理ポイントを決め、それを継続的に監視し、記録することで食品事故の予防する衛生管理手法です。
衛生管理の取組を「見える化」することでこんなメリットがあります。
・マニュアル化することで作業効率が向上します。
・従業員の衛生管理意識が向上します。
・顧客への信頼につながります。
・食中毒事故の発生を防止できます。

〈対象事業者〉
菓子の製造販売、豆腐の製造販売、食肉販売、魚介類販売、飲食店営業、そうざい製造業、パン製造業、八百屋、米屋、コーヒーの量り売り、等
弊所では、お客様の事業に沿った衛生管理計画や手順書等の書類を作成し、従業員の方々の実践につなげます。
お早めにご相談ください。